大規模工場の耐震診断

大規模工場の耐震診断

阪神・淡路大震災の発生時古い建物の倒壊の被害が多かったことから、それ以降、建物の構造上地震などの揺れに耐えることが出来るかという診断が推奨されています。

対象となる基準は昭和56年以前に建てられた建物に対してですが、大人数が働く工場や、ビルなどは昭和56年以降に建てられていても耐震診断が積極的に行われているようです。

建築基準法が大改定されたのが昭和55年、施工が56年だったことから、それ以前に建てられた建物を対象に耐震診断をすることが定められたようです。

大規模の工場ともなると、その規模に対応できる国土交通省が定めた認定工場での耐震診断でないといけませんので、簡単に近所の工務店で、とはいかないようです。

診断を受けるだけでもかなりの費用もかかりますので金銭面でもなかなか難しいようです。

国から耐震診断を義務付けられた建物(小学校や公共の体育館など)は国からの補助金が受けれるのですが、一般の工場などでは補助金は受けれないようです。

耐震補強工事中でも作業中

昭和56年以前に建設された工場の為、耐震診断を受けた結果、耐震工事が必要という診断を受けました。

しかしこの工事は工場の規模にもよりますが、数日で終わるものではありません。

その間工場の作業をストップさせなければならないのは困りますよね。

耐震診断に踏み出せないのは「作業に支障をきたすのでタイミングを見計らって」などいろいろ考えると日にちが合わないという事が意外と多い理由なのです。

業者によっては作業をストップすることなく、耐震診断から耐震工事まで請け負ってくれるところがあります。

工場の耐震診断をしてもらう

普段とまったく変わらずというのは無理ですが足場などを組む分の少しの不便を感じる程度で大丈夫だそうです。

そうなると耐震工事の依頼もしやすくなりますね。

それでは、いったいどこに依頼をすればいいのでしょうか?補助金などの制度を利用したいのでしたら、まずは自治体に問い合わせてから、対象となる建物を建築した建築会社に依頼するのがいいでしょう。